指定管理者公募や管理運営において、先進的な民間企業ノウハウを取り入れた提案・取組が自治体に認められなかった経験をもつ企業・外郭団体の方も多いと思います。
その大きな原因の一つが自治体と企業・外郭団体の考え方や発想のギャップです。
一般的にサービス向上やコスト削減の為にあらゆる努力や工夫を行うことは大前提になりますが、自治体職員側としては、公的な施設である以上、利用者が多くても、一部の住民に利用が偏ることや、コストが下がっても、それが住民である職員や外部委託企業に負担を押し付けることはできません。
そこでこの指定管理者情報センターでは、指定管理者制度に関する自治体側からの発想や考え方をご紹介しています。