愛知県名古屋市にある中部商工業協同組合では、外国人技能実習事業をおこなっています。
この事業は政府公認の制度で、法務省・外務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省の五つの省の共管で設立された財団法人国際研修協力機構（JITCO)の指導に基づいて実施されています。
事業の目的は、開発途上国などの外国人が日本の企業などで仕事を通してトレーニングすることにより、先進国の進んだ技術や技能、知識を身につけ、帰国後に母国の経済の発展や産業の振興に寄与する人材となるよう育成することです。
通常の実習期間は一年間の技能実習１号と、１号終了後に技能検定を受けてから続けられる二年間の技能研修２号の合わせて三年間です。
ただし、その後上級の技能検定に合格した実習生で要件を満たすものは、３号としてさらに二年間滞在して実習を受けることが可能です。
中部商工業組合でおこなっている実習生の受け入れは、団体管理型と呼ばれるもので、組合で受け入れた実習生を組合員企業が二次受け入れ先となって実習を実施するという形になります。
そのため、入国後に必要なはじめの講習は組合でおこないます。
実習生を受け入れるためには、受け入れ申込書の提出と合わせて、会社案内やパンフレット、法人登記謄本、直近の年度の決算書といった何種類かの書類の提出が求められます。
さらに技能実習の指導員や生活指導員を設けるなど、いくつかの満たさなくてはならない要件があるので、確認が必要です。